消費税減税を共通政策に　衆院解散・総選挙にらみ野党で強まる

　野党で消費税率引き下げを共通政策に掲げて次期衆院選を戦うべきだとの声が強まっている。背景には、東京都知事選で野党が一枚岩になれず敗北したことや、安倍晋三首相が消費税減税を争点にして衆院解散・総選挙に踏み切るのではないかとの憶測がある。ただ、野党第一党の立憲民主党は減税に慎重で足並みをそろえられるかが焦点だ。

　「消費税５％への減税は急務だ。野党が足並みをそろえられたらいいと思うし、そうなるような方向で努力していきたい」

　共産党の志位和夫委員長は９日の記者会見でこう述べ、減税での野党共闘に期待感を示した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表も８日の記者会見で、首相が消費税減税を掲げて解散する可能性に触れ、「政府・与党がそれを言い、後から野党が『うちも減税します』では全く選挙にならない」と指摘。「共産党から日本維新の会まで一致できる政策は消費税減税だ。野党はまとまって戦うべきだ」と訴えた。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策としてドイツなどが消費税減税に踏み切っており、与党内にも減税を求める声がある。玉木氏としては減税に消極的な立民に歩み寄りを迫る狙いもある。

　都知事選にれいわ新選組公認で出馬した山本太郎代表も「消費税５％にご理解いただけるなら野党共闘でやっていく」と語る。ただ、立民は「（山本氏が減税を訴えて）どの程度受け入れられたかは冷静な分析が必要だ」（福山哲郎幹事長）と距離を置いている。（千田恒弥）