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【ロンドン＝板東和正】英政府は１４日、第５世代（５Ｇ）移動通信システムから中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を排除する方針を発表した。政府が１４日に開いた国家安全保障会議で決定した。同社製品の限定的な活用を容認していたが、方針転換した形だ。華為への制裁を強める米国などとの連携を重視したとみられる。
英政府によると、２０２１年以降、華為からの製品の購入を禁じ、２７年までに全ての同社製品を５Ｇ通信網から排除する方針が決まった。機器の交換には多大なコストや時間を要するため、７年間の猶予期間を設けたとみられる。英政府はＮＥＣや韓国サムスン電子などと協議し、華為に代わる調達先を模索している。
華為をめぐっては、米商務省が今年５月、同社に対する輸出禁止措置を強化すると発表。米国に由来する技術を使った半導体は、外国製でも華為への輸出ができなくなった。英政府は、輸出禁止措置の強化で華為が必要な部品を調達できなくなり、同社製品の安全性を保証できなくなったと判断した。
英政府は今年１月、華為製品の使用を５Ｇネットワークの非中核部分に限って採用する方針を発表した。だが、安全保障上の理由で完全排除を同盟国に訴えていたトランプ米政権は英政府に再考を促していた。英国内でも、新型コロナウイルスをめぐる中国の対応や香港国家安全維持法（国安法）をめぐり、中国への批判が高まっていた。
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