「夜の街」警察立ち入り　新型コロナ対策　風営法適用

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２０日の記者会見で、新型コロナウイルスの温床と指摘される接待を伴う飲食店など「夜の街」での感染拡大を防ぐため、全国で風営法などを根拠に警察官が店舗への立ち入り検査を行う考えを明らかにした。法令順守と合わせて感染防止対策の徹底を呼び掛ける。

　菅氏は「ホストクラブやキャバクラが（感染の）根源になっていることは明らかになっている」と指摘。風営法による検査の一例として、作成が定められた従業員名簿の有無を確認することで、店舗で感染者が出た場合の速やかな連絡に活用できるといった意義を説明した。

　政府は、検査の際に感染防止のために客と従業員のマスクの着用や、人との距離を取るといった指針の徹底を呼び掛けることを想定。食品衛生法に基づき保健所を入れることも検討する。業界側に感染防止の努力を促す狙いもある。

　政府が対策に本腰を入れる背景には「夜の街」がクラスター（感染者集団）となり、感染者が他地域に移動することで感染が拡大しつつあることへの危機感がある。感染防止を徹底していない店舗の利用自粛や休業要請を都道府県に促すなど、実効性ある措置を急いでいる。