７月の豪雨災害で犠牲者５０人以上など大きな被害が出た熊本県の球磨（くま）川で、気象庁が氾濫発生の約５時間前に「１００年に１度」レベルの水位上昇を予測していたが、洪水予報に反映されていなかったことが２７日、分かった。指定河川の球磨川では管理者の国土交通省が中心になって水位の実測値に基づく災害予測を行うためで、気象庁の予測が有効に活用されなかった形だ。
九州南部で７月３日夜から降り続いた豪雨で、熊本県人吉市の球磨川水位観測所では水位が急上昇し、４日午前４時２０分に５段階の警戒レベルで「４」相当の氾濫危険情報が出され、同５時１５分に市全域に避難指示が発令された。同５０分ごろに氾濫したとみられる。
一方、午前１時時点の同市の流域雨量指数は、午前５時に「３０年に１度」レベルの値に、午前６時に「１００年に１度」レベルに相当する値に近づくと予測。午前２、３、４時各時点の予測でも「１００年に１度」近くに到達する見込みで、実際に指数は午前６時にこの値を超えた。
気象庁の予測が活用されなかったのは、国交省と共同で発表する大河川を対象にした「指定河川洪水予報」に、同庁の流域雨量指数が反映されていないからだ。同省幹部は「大河川では水位の実測値に基づく確度の高い情報を出しており、アプローチが異なる。気象庁の指数はあくまでバーチャルな数字であり、必ずしも確度が高いとは言えない」と説明する。
東京工業大の鼎（かなえ）信次郎教授（河川工学）は、英国で２００９年、気象庁と国の河川機関が共同で予報センターを設置した事例を挙げ、「人員やデータは国交省にあり、予測技術は気象庁にある。人工知能（ＡＩ）のような最新技術で双方を統合すれば確度の高い情報ができる。『組織の壁』を突破するには法整備も含めた政治判断が必要だ」と話した。
■流域雨量指数 上流域の雨量や地形、地質などを基に、一定のモデルに当てはめて計算することで全国２万河川の流域を対象に１キロ四方ごとに洪水の発生危険度を数値化した指標。気象庁は３時間先の予測を基に洪水危険度分布を公表しており、その中で指数が「３０年に１度」の基準値に到達すると予想されれば５段階の警戒レベルで「３」に、「５０年に１度」が予想されれば「４」、「５０年に１度」の値に到達すれば、すでに洪水が発生している可能性が高い情報として示す。「１００年に１度」の値は「３０年に１度」の値から計算できる。
