待遇格差、９月最高裁弁論　メトロ子会社と大阪医科大

　東京メトロの子会社「メトロコマース」の元契約社員と、大阪医科大の元アルバイト職員が、正職員との待遇格差の是正を求めて起こした２件の訴訟で、最高裁第３小法廷は２８日、上告審弁論をいずれも９月１５日に開くと決めた。２件はそれぞれ、非正規職員に対する退職金と賞与の在り方が主な争点で、最高裁の判断が注目される。

　９月には第１小法廷も日本郵便の待遇格差をめぐる訴訟の弁論を開く。

　メトロコマースの訴訟で東京高裁は「長期間勤務した契約社員に退職金の支給を全く認めないのは不合理」と判断。金額は正社員と同じ基準で算定した額の「少なくとも４分の１」とした。大阪医科大の訴訟でも大阪高裁が「アルバイトに全く賞与を支給しないのは不合理。本来なら約６割分が支給されるべきだ」と認定した。