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区議会が区長の刑事告発に向けた議案を可決し、区長が議会の解散通知を議長に提出する異例の事態となった東京都千代田区。石川雅己区長は２８日夕に記者会見し、「解散の権限は私にある。議会が判断することではない」と断言した。一方、小林孝也議長をはじめ２５人の区議全員が、刑事告発は不信任議決ではないとして、不信任議決が前提となる解散通知の無効を主張。通知の有効性を巡り、両者は真っ向から対立している。
「百条委員会はそのまま継続する。もし（石川氏の次男が証人として）出なければ、出頭拒否で告発もする」。小林氏は石川氏の記者会見終了後、改めて解散の無効を主張し、明日以降予定される百条委員会も継続していく意向を示した。
区議会では前日の２７日、石川氏が家族と区内のマンションを優先的に購入したことを追及する百条委で虚偽証言をしたなどとして、刑事告発に向けた議案を可決。石川氏はこの議決が不信任に当たるとして、地方自治法に基づく解散通知を議長宛に提出した。
２８日は予算委員会が予定されていたが、石川氏が欠席し質疑ができないため休憩となり、再開のめどは立っていない。区は一律１２万円支給の新型コロナウイルス対策を補正予算案に盛り込んだが、石川氏は同日の会見で、支給について議会の承認なしに専決処分を行う可能性を示唆した。
解散の有効性については、区選挙管理員会が総務省に照会している。女性区議の一人は同日夜、「大事なのは区民の暮らし。それについて審議ができないのは残念だ」と話した。
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石川雅己千代田区長の記者会見での主なやり取りは次の通り。
－－議会側は解散が無効だと主張している
「この解散の権限は私にあり、議会が判断することではない。（無効と主張するならば）法廷論争をしていただきたい」
－－刑事告発の議決を不信任だと判断した根拠は
「告発は刑罰を求めるので、その内容によっては失職事由になる。それらを考えると、議会は私が区長としてふさわしくないという認識のもとに（議決を）行ったと解釈している」
－－解散は疑惑隠しという指摘も出てくるのでは
「決して、そういう意味で解散したわけではない」
－－区民への一律１２万円給付は白紙になるのか
「感染症の場合は義務的な経費ということで（解散によって）議会が判断しない場合は独自に執行できると考えている。議会が存在しなくても専決処分する」
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