群馬県の山本一太知事は就任から１年を迎えた。県民の幸福度向上などの目標を掲げ「全力疾走」を続けた山本県政。この１年間で、どんな成果を挙げ、何が道半ばなのか。昨夏の知事選マニフェストに掲げた「５つの重点政策」から現状を点検した。
目に見えて成果を挙げたのは「県政の透明化・オープン化」だ。
「県民とのコミュニケーションを倍増させる」として、定例会見をほぼ毎週１回開催。臨時も含め、会見の回数は８０回を超えた。
会見の模様はノーカットで動画サイトに公開され、自身のブログや短文投稿サイト「ツイッター」でも言及。県政の「今」を積極的に発信し、県民と政治の距離を縮めた。
こうした発信力は、県のブランド力向上を図る「新たな県民の誇り育成」でも重要な鍵となる。
４月にオープンした動画・放送スタジオ「ツルノス」からは、観光地や県産食材といった県の魅力などを伝える動画計４５５本を配信。新型コロナウイルスをテーマにした西村康稔経済再生担当相との対談など硬軟織り交ぜた発信は、県の存在感のアピールに貢献した。
ただ、ブランド力向上は目に見えるものではなく、約１億１７００万円もの整備費に見合う効果は測りづらいだけに、県民に分かりやすく説明する努力が欠かせない。
この１年は、「安心を支える社会基盤整備」の重要性が問われる局面が続いた。昨秋の台風１９号からの復旧や豚熱（ＣＳＦ）の感染対策。そしてコロナ禍への対応では補正予算を編成し、感染者用の病床確保やＰＣＲ検査体制の拡充など対策強化に努める。
対応を誤れば政治責任も問われかねないだけに、自ら会見で県内の感染状況を繰り返し説明する場面が目立った。
道半ばなのが「県ＧＤＰ・県民所得の拡大」だ。
競争力を持つ県産農畜産物の開拓や訪日外国人観光客（インバウンド）へのＰＲ強化などを打ち出してきた。
しかし、リーマン・ショックを超えるとされるコロナ禍に伴う経済危機の中、今後どう回復への道筋を描くのか。自らも「深刻なダメージは秋以降に顕在化する」との見通しを示すほど現状は厳しい。
一方で、「官民連携による行財政改革」を積極的に進める。
企業管理者や政策アドバイザー、最高デジタル責任者（ＣＤＯ）らを民間から登用。役所にはない大胆なアイデアを県政に生かす試みで、中長期的には県庁の体質改善が進むのかも注目される。
