過払い金返還請求などを手掛けた弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」（東京都港区）が負債５１億円を抱えて破綻したことを受け、弁護士１１５人が被害対策全国弁護団（新里宏二団長）を結成した。８月の毎週末に電話相談を受け付ける。消費者金融業者などから返還された過払い金を依頼者に渡さず別使途に流用していた疑いがあり、被害実態の把握を進める。
７月３１日に東京都内で会見した弁護団によると、同事務所は６月２４日に破産手続きが開始されたが、この時点で過払い金の未返還事案が少なくとも６千件以上確認されたという。
同事務所の破綻をめぐっては、第一東京弁護士会の調査で、負債総額約５１億円のうち、依頼者からの手付金や金融業者から取り戻した過払い金など計約３１億円が広告費に不正に流用された疑いがあることが判明。都内の広告代理店が実際の広告業務や広告戦略を担っていたとみられる。
同会は同事務所の懲戒手続きに加え、刑事告発も視野に準備を進めている。
弁護団による電話相談などの詳細は、弁護団のウェブサイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｔｋｙｍｉｎｅｒｖａ－ｄｍｇ．ｎｅｔ／）
