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【北京共同】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは10日までに、日米欧など14カ国で6～8月に実施した世論調査で、中国に好意を持っていないと答えた人が70％を超え、大半の国で好感度が大幅に下がったと発表した。新型コロナウイルス対応への不満が影響。習近平国家主席に対する評価も軒並み悪化した。
オーストラリア、英国、ドイツ、オランダ、スウェーデン、米国、韓国、スペイン、カナダでは、中国への否定的な回答が10年以上前に調査を始めて以降、最も多かったという。コロナ感染拡大を巡る海外の批判を強硬な態度で受け付けない外交姿勢がイメージ悪化につながった可能性がある。
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