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「一個一個に罰を科すより、罰のある条例で自制を促していきたい」
こう話すのは都議会最大会派、都民ファーストの会の伊藤悠都議だ。次の都議会定例会で、新型コロナウイルスについて全国初の罰則付きの条例を議員提案として出す、という。
【画像】条例を提案する都民ファーストの会の都議
具体的には新型コロナウイルスに感染した人が、
「就業制限・外出しないことに従わないで、よって、一定人数以上の他人に感染させたときは、行政罰（5万円以下の過料）を科す」
「事業者が特措法24条9項または45条2項に基づく知事の休業要請・時短要請に従わないで、よって、一定人数以上の感染を生じさせたときは、行政罰（5万円以下の過料）。但し、ガイドライン遵守の場合除く」
「事業者が、特措法24条9項の要請に従わないで、かつ、ガイドライン遵守も怠っている場合に、知事は、感染の予防のため、事業者名等を公表できる」
などとなっているが、簡単にいうと
・感染がわかった後に出歩いて一定人数を感染させたら罰金
・休業要請や時短要請に応じず、ガイドラインも守らなかった事業者のところでクラスターが起きたら罰金
・要請（特措法24条9項による）に従わずガイドラインも守ってなかったら事業者名公表
ということだ。
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