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自民党が韓国大法院の強制徴用賠償判決で差し押さえられた日本企業の資産が現金化された場合、報復措置として東京の駐日韓国大使館およびサムスン電子日本支社の差し押さえを日本政府に要求したと韓国日刊紙「朝鮮日報」が１８日、報じた。
朝鮮日報は１８日、東京発の記事でこのような事実を伝えながら「日本政府は法的検討を行い、困難だとの立場を伝えたが、自民党は依然として強硬対応を求めている」と伝えた。
複数の東京外交消息筋はこの日、「自民党強硬派は大法院判決で差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、断交を辞さないほど強硬に対応すべきだとし、東京の韓国大使館とサムスン電子支社に対する差し押さえ案を報復措置として要求した」と明らかにした。
駐日韓国大使館は外交条約に伴う治外法権区域で、サムスン電子支社は徴用問題とは関係がない民間企業なので差し押さえは事実上不可能だ。それでも自民党外交部会を中心にこのような要求が出て、日本の法務省や外務省などが法的検討を経て、自民党が要求した対応措置は日本の憲法および法律に反しているため難しいとの立場を伝えたという。
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