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菅義偉首相が２１日、日帝徴用被害者訴訟問題に関し「日本企業の差し押さえ資産が現金化される事態になれば、日韓関係にとって極めて深刻な状況を招くので、絶対に避けなければならない」と述べた。
菅首相はこの日、訪問中のインドネシアの首都ジャカルタで記者会見し、韓日間の最大懸案である徴用被害者賠償問題に関する質問に対し、「これまでも繰り返し申し上げてきているとおり」とし、このように強調した。
日本企業に対する韓国徴用被害者の賠償請求訴訟で、韓国大法院（最高裁）が２０１８年１０月、慰謝料を支払うべきと最終判決したことに対し、菅首相は１９６５年に締結された日韓請求権協定が基本だとし、韓国政府が解決策を提示すべきという見解を明らかにしてきた。
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