立憲民主党などの統一会派は22日、菅義偉首相が日本学術会議が推薦した新会員候補を任命しなかった問題に関連したヒアリングを国会内で開いた。内閣府から活動内容や予算に関する説明を受け、学術会議のあり方について「問題ない」と結論づけた。
内閣府事務局は、学術会議が直近1年間で約90本の提言や報告を出し、予算も外国のアカデミーが受ける公的資金に比べて多くないと説明した。政府の有識者会議が2015年、学術会議のあり方について「変える積極的な理由は見いだしにくい」と結論づけたことも紹介され、立憲の今井雅人衆院議員は「特段の問題はないと政府も総括している」と指摘した。
