内閣府は24日、高校生や大学生などを対象とした性被害の実態調査を2021年度に実施する方針を固めた。6月に初めて策定した対策強化方針の一環で、若年層に絞った国の調査は初めて。増加傾向にある教員からのわいせつ行為や、会員制交流サイト（SNS）を通じた被害などの現状を把握し、防止策や被害後の支援策につなげる狙い。
内閣府が19年に全国のワンストップ支援センターに実施した調査では、面談を行った被害者のうち、19歳以下が40.6％を占め、20代は31.3％と若年層の割合が多く、電話相談でも同様の傾向がみられた。担当者は「氷山の一角だ」とみる。
