アメリカのトランプ政権は対艦ミサイルなどを含む２３億７０００万ドル分の台湾への武器売却を新たに承認しました。
台湾への売却が承認されたのはボーイング社製の対艦ミサイル「ハープーン」最大４００発などを含む沿岸防衛システム１００基です。「海上侵略や沿岸封鎖などへの対抗、抑止が可能」とされ、売却価格は２３億７０００万ドル日本円でおよそ２５００億円にのぼります。
台湾総統府は「アメリカ政府が新たに重要な防衛的武器を提供することに心から謝意を表する」との声明を出しました。トランプ政権は２１日に、空対地ミサイルなど１８億ドル分の台湾への武器売却を承認したばかりで、中国政府は反発しています。（28日00:16）
