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世界貿易機構（WTO）の次期事務局長として、多数の加盟国たちがナイジェリア候補を支持したが、米国はこれを拒否し、またもやWTOへの「揺さぶり」に出た。
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28日（現地時間）ロイター通信によると、WTOはこの日 スイスのジュネーブで召集された大使級会議で、最終ラウンドの支持調査の結果、ナイジェリアのヌコジ・オコンジョイウェアラ候補がより多くの票を獲得したと発表した。
WTO側は、具体的な数値について言及しなかったが、BBCなどの主要メディアは、オコンジョイウェアラ候補が102票、韓国のユ・ミョンヒ（兪明希）候補が60票をそれぞれ獲得したと伝えた。
しかし 米国貿易代表部（USTR）は、ユ候補に対する支持の意思を公式表明した。経歴でみると、ユ候補がWTOを率いるのに より適しているという理由からである。
ロイター通信は、以前 米国がWTOの上訴機構委員の選任を防いで、紛争解決機能を麻痺させた点について言及し「米国がこの機構のトップの空席状態を、数週から数か月間 延ばそうとした」と指摘した。
WTOの報道官は、これから合意の過程で「騒々しい活動があるだろう」と語った。WTOに大きな影響を行使している米国が、多数の意思に反する異見を表明したことで、加盟国全体の意見の一致が必要な合意過程において、「陣痛」があるだろうという推測である。
WTOは来月9日に開催される一般理事会で、オコンジョイウェアラ候補を次期WTO事務局長に推薦する予定である。
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