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大阪市財政局が、「市を４政令市に分割した場合、毎年度行政コストが約２１８億円増える」とした試算について、わずか数日で「誤った考えに基づいた試算だった」と撤回する異例の事態となった。数字は大阪都構想の反対派の一部にデメリットの宣伝として使われており、１１月１日の住民投票投開票を控え、波紋を広げている。
【表】「試算」をめぐる大阪市財政局の見解
試算は報道機関の求めに応じて市財政局が算出し、２６日以降、複数のメディアで報道された。市財政局は２７日に緊急の記者会見を開き、東山潔財政局長が「特別区に移行した場合の試算ではない」と都構想との因果関係を否定した上で、「大阪市を機械的に４政令市に分けた試算だ」と説明した。
都構想の協定書（設計図）によると、市が担っている消防や大学などの広域事務は大阪府に移管されるが、試算では移管される事務分のコストを削除するなどの処理は行っていない。また、基準財政需要額は交付税算定のための理論値であり、実際のコストとは乖離（かいり）している。
その後、松井一郎市長は２９日に記者団に対し、東山財政局長に経緯を聞き取ったとし、「ありえない数字だったと言っている」と説明。同日夜に財政局の会見が再び開かれることになった。会見で東山財政局長は、「市長に説明し、厳重な注意を受けた。市民に誤解を招き申し訳ない」と謝罪。「人口だけを勘案した交付税の算定ルールに基づかない試算で、虚偽、捏造（ねつぞう）といわれても仕方がない」と頭を垂れた。
しかし、「２１８億円は都構想によるコスト増」との解釈で一部の反対派に訴えられており、大阪維新の会の市議は「都構想のイメージを悪くしている。影響は大きい」と怒りをあらわにする。一方、反対派の共産党の山中智子市議らは３０日会見を開き、「市民が知らされるべき数字であるのは間違いない」と強調。今後もコスト増を訴えるとしている。
同じく反対派の自民党府連の多賀谷俊史幹事長は３０日、記者団に「市が捏造と発表したので、もう２１８億という数字は使わない」と話した上で、「市の分割で行政コストが上がるということは、引き続き訴えていく」と述べた。
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