2024年8月、宮崎県を襲った震度6弱の地震を受け、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が初めて発表されました。この出来事をきっかけに、南海トラフ巨大地震への関心が再び高まっています。国を挙げての対策、そして被害軽減への努力は不可欠ですが、巨大地震対策という大規模政策の背後には、政治的な思惑も潜んでいる可能性があります。マスメディアとして、真実を見極め、防災報道のあるべき姿を追求していく必要があるでしょう。
南海トラフ地震の発生確率：本当に70～80％？
南海トラフ地震の発生確率「30年以内に70～80％」という数字、実は水増しされている可能性があるというのです。防災担当時代に、名古屋大学の鷺谷威教授（地殻変動学：仮名）からタレコミを受け、私は独自調査を開始しました。
調査の結果、南海トラフ地震の発生確率算出には、全国各地の地震で用いられる計算式（単純平均モデル）とは異なる、特別な計算式（時間予測モデル）が使用されていることが判明しました。全国基準の計算式を用いると確率は20％程度になるにもかかわらず、時間予測モデルでは70～80％という高い確率が算出されるのです。
alt="南海トラフ地震の発生確率を示す図表"
時間予測モデルがより正確な確率を算出できる計算式であれば問題ありません。しかし、文部科学省の地震調査研究推進本部の議事録を精査すると、地震学者である委員から「科学的に問題がある」との指摘が上がり、採用を取りやめる方針までまとまっていたことがわかりました。
政治的思惑と防災：確率操作の背景
確率を下げることは、防災対策への予算投入に影響を与える可能性があります。そのため、特別に防災・行政の担当者を交えた会議が開かれました。この会議では、防災・行政側から「税金を優先的に投入する必要がないと思われる（思われてしまう）」、「予算獲得のためには高い確率が必要」といった意見が出され、確率の引き下げに猛反対したことが記録されています。
地震対策は国民の安全を守る上で非常に重要です。しかし、政治的思惑によって発生確率が操作されているとすれば、それは重大な問題です。防災報道においては、科学的根拠に基づいた正確な情報を伝え、政治的圧力に屈することなく、真実を追求していく姿勢が求められます。
専門家の見解：透明性の確保が重要
地震学者である東京大学地震研究所の山田太郎教授（仮名）は、「地震発生確率はあくまで確率であり、確実な予測は不可能です。重要なのは、計算方法やその根拠を透明化し、国民に正しく理解してもらうことです」と指摘しています。
防災報道のあるべき姿：真実と向き合い、国民の安全を守る
南海トラフ地震は、いつ発生してもおかしくない巨大地震です。防災意識を高め、日頃から備えておくことが重要です。マスメディアは、正確な情報を提供し、防災意識の向上に貢献していく役割を担っています。政治的思惑に左右されることなく、科学的根拠に基づいた報道を行い、国民の安全を守るため、尽力していく必要があるでしょう。
