日本「徴用問題の解決なしに菅首相の訪韓ない」

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　韓日外交当局が29日、今年2月の新型コロナウイルス流行以降で8カ月ぶりに対面による局長級会議を開き、徴用賠償問題などの主要懸案について協議した。しかし、日本側は日本企業の資産に対する韓国裁判所の現金化の動きに強い拒否感を示すなど、前政権である安倍内閣の姿勢を崩さず、同問題を菅義偉首相の年内訪韓問題と結び付けているとのことだ。日本の首相の交代が対日関係改善のモメンタム（勢い・方向性）になると期待してきた韓国政府の構想に支障を来すものと見られる。

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