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米国のクラーク国務次官は先月30日（現地時間）「中国共産党による監視の根幹であるファーウェイのような企業は、明らかに信頼できる対象ではない」「米国は同盟国と共に、中国による『やくざ行為』に対抗するだろう」と発言した。クラーク次官はこの日、韓国政府が「反ファーウェイへの関与不可」の立場を明確にしたことへの見解を求める米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の取材に、「韓国によるファーウェイ関連の決定は尊重する」としながらも「結局は信頼の問題だ」とした上で、上記のように述べた。クラーク氏は「個人情報や顧客情報、知的財産権について誰を信頼するか、より多くの国と企業が徐々に疑問を投げ掛けている」とも指摘した。
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ファーウェイ問題について韓国外交部（省に相当）が「民間企業が判断する領域」との理由で「政府による関与不可論」を明確にしたのに対し、クラーク次官は「ファーウェイ排除」の動きに積極的に乗り出すべきことを改めて強調したと解釈されている。韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は今年9月、米国によるクアッド（4カ国協議体）拡大構想について「他国の利益を自動的に排除するのは良いアイデアではない」と発言し、米国による対中政策とは距離を置く考えを明確にした。これを受けて外交関係者の間からは「北朝鮮と中国問題を巡る韓米間の不協和音が今なお続いている」との指摘が相次いでいる。韓国外交部は1日、クラーク次官の発言に関する本紙の取材に「答えるべき事項ではない」としてコメントを避けた。
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