離婚などを理由に別々に暮らす親子らの面会交流の実現が保障されていないのは違憲だとして、東京都内の男子中学生ら１７人が１１日、国に１人あたり１０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。原告側弁護団によると、面会交流を巡り、子どもが国を訴えた訴訟は初めて。
民法は夫婦が離婚時に「子どもの利益」を最優先に面会交流の方法などを決めるよう定めている。原告側は訴状で「子どもが希望しても、親の同意を得られないため、実現しない事態が起きている」と指摘。面会交流の実現が保障されていないのは、国が法整備を怠り、具体的な権利や義務を規定していないためだと主張している。
