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韓日議員連盟会長として日本を訪問した与党・共に民主党の金振杓（キム・ジンピョ）議員は日本の菅義偉首相に会った後、「『強制徴用問題は現状より悪化しないよう封合する（封をする）方がいい』という意見を日本側に提示した」と述べた。同議員は「東京五輪が終わるまで交流・協力を活発にすれば、両国の信頼が高まり、強制徴用問題の解決に有利な与件が作られるだろう」「韓国大法院も韓日関係の破局を望んでいないだろう」とも述べた。
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韓国大法院の賠償判決に基づいて、国内で押収された日本企業の資産売却が近く行われる予定だ。日本は、こうなった場合、韓日関係は「終わり」と警告してきた。ところが、与党のベテラン議員が「売却手続きをしばらく中断し、五輪以降に先送りしよう」と言ったものだ。このところ、与党・政府・青瓦台が先を争うように「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の韓日関係改善意志」を口にするのを見ると、複数のチャンネルを通じて金振杓議員の案とほぼ同じ意見を日本側に伝えたものとみられる。破たんした韓日関係に突破口が見いだせるなら、歓迎すべきことだ。しかし、これまでこうした努力を「土着倭寇（わこう）」と罵倒（ばとう）してきた政権側の人々が、突然180度違うことを言えば面食らってしまう。
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