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日本民間放送連盟の大久保好男会長（日本テレビ会長）は19日の定例記者会見で、NHKが総務省に実現を求めているテレビ設置の届け出義務化について「はっきりと反対だ」と表明した。「視聴者に新たな義務を課すことで、テレビ離れが加速するのではないか。NHKは受信料引き下げや、契約を巡る訪問トラブルをなくす改革を明確にしていない」と指摘した。
NHKがインターネット業務の費用を巡り、受信料収入の2・5％以内としてきた上限を撤廃する方針を示した後、上限を「年200億円」と修正したことについては、「最初から上限を示すべきだった。算定根拠の数字が適切かどうか分からず、現時点で評価しがたい。費用が適切に使われるか検証できるよう、しっかりと情報を開示してほしい」と求めた。【松尾知典】
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