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ツイッターのジャック・ドーシーCEOは11月17日のアメリカ議会の公聴会で、ドナルド・トランプ大統領が職を退いた後、彼のツイッターアカウントは「世界の指導者」ではなくなると語った。
ツイッターでは「世界の指導者」のアカウントは公益性があるとみなし、ガイドラインに違反した場合でも例外的な措置が講じられる。
トランプ大統領のアカウントは、ジョー・バイデン候補の就任式が予定されている1月20日に「世界の指導者」の立場を失うと、ツイッターは以前にも述べていた。
トランプ大統領が職を退いた時点で、彼のアカウントがツイッターのルールに違反した場合、他のアカウントと同様に凍結や削除の対象になる。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、1月下旬まではペナルティを受けることなく、ツイッター（Twitter）への投稿を続けることができる。
これは、フェイスブック（Facebook）のマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）CEOとともに11月17日のアメリカ議会の公聴会に出席したツイッターのジャック・ドーシー（Jack Dorsey）CEOの言葉だ。議員からの質問に対してドーシーは、トランプ大統領のツイッターアカウントの特別措置を大統領の任期終了に伴って打ち切ることを認めた。
「あるアカウントが突然世界の指導者のものではなくなったら、その特別措置は消えてなくなる」と、ドーシーは述べた。
ツイッターは公聴会の1週間前、ジョー・バイデン候補の大統領就任式が行われる1月20日に、トランプ大統領個人のツイッターアカウントは「世界の指導者」としての地位を失うと、The Vergeに認めていた。
「世界の指導者」は、ツイッターで特別な扱いを受ける。通常なら削除などの制裁を受ける投稿も、注意喚起するカードの後ろに隠され、ルールに違反しているがツイッターは掲載を許可していることをユーザーに知らせている。これは、ツイッターが世界の指導者の投稿には公益性があると考えているためだ。
「我々のサービスの重要な機能は、人々が指導者たちとオープンかつ公に対応し、彼らに責任を問うことができる場を提供することだ」と、ツイッターの広報はBusiness Insiderに語った。
「ルールに反している場合でも、その投稿を閲覧できるようにすることが公益にかなうこともある」
ツイッターの広報はThe Vergeに「ツイッターのポリシーは現在の世界の指導者や政府関係の候補者に適用され、その地位を失った民間人には適用されない」と語った。
同社は、カリフォルニア州の郵便投票は不正の対象になると主張する2020年5月26日のトランプ大統領の2つの投稿に対して、「事実確認」のラベルを付けた。またその2日後、ミネアポリスで起きたジョージ・フロイド事件の抗議に対する投稿を「暴力の賛美」に関するルール違反として扱った。
2020年の大統領選挙に向けて、ツイッターは「市民の清廉性」に関するポリシー違反とみなされる投稿に対して規制を始めていた。それらの多くは、郵便投票に関する根拠のない大統領の主張を詳述するものだった。
大統領選挙の投票日以降、トランプ大統領の多数の投稿に対して、ツイッターは対応を行ってきた。投稿に「事実確認」のラベルをつけるだけの場合もあれば、「この投稿の一部またはすべての真偽が疑われており、選挙や市民のプロセスに誤解を招く可能性がある」というカードを提示し、クリックしないと閲覧できないようにしたものもある。
1月20日の後、トランプ大統領のアカウントがどのくらい維持されるか不明だが、これまでのように投稿を続けるなら、彼のアカウントは凍結される可能性がある。
一部の団体は、バイデン候補の就任式前にトランプ大統領はその特権を失うべきだと主張している。
「法の下での市民権を求める弁護士委員会（Lawyers’ Committee for Civil Rights Under Law）」と政治監視団体のコモン・コーズ（Common Cause）は11月12日、ツイッターに対して、選挙の公正を損なったとして、トランプ大統領のアカウント凍結を求める公開書簡を送った。
［原文：Trump will lose his ‘world leader’ Twitter privileges on January 20, Jack Dorsey confirms ─ meaning he could get banned just like everyone else］
（翻訳：Makiko Sato、編集：Toshihiko Inoue）
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