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韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は今日（10日）、「2050炭素中立（カーボンニュートラル）宣言」を生中継で発表し、気候変動に対する切迫さを訴え、全世界の炭素中立に向けた努力に、韓国も先がけて参加するという意志を明らかにした。
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今回の宣言は、2050年の炭素中立の意味を国民に説明し、困難なことだが避けることのできない選択として、行かなければならない道に参加してくれることを直接 求めるためのものであった。
青瓦台（韓国大統領府）の関係者は「大統領は炭素中立に関して、次の政権に先延ばしせず、この政権で種を植えるという意志が強い」と説明した。
炭素中立とは、炭素を排出した分だけ吸収するという対策を立て、実質的な排出量を“0”にするという状態を意味する。
このようなことは パリ協定、そして その後の国連傘下のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）で検討・採択され、地球の平均温度の上昇を1.5度以下にするためには、2050年には温室ガスの排出量が“0”である炭素中立状態にならければならないという内容が、特別報告書に盛り込まれている。
その後 2019年にはヨーロッパ連合（EU）、そして中国、日本が炭素中立目標を宣言している。
このことから 文大統領は、去る10月28日 国会で「国際社会と共に 気候変動に積極的に対応し、2050年炭素中立の目標に進んでいく」と発表した。
「難しいからといって後ずさりしていたら、EUの炭素国境税など、金融・貿易などで規制にぶつかるしかない」というのが文大統領の判断である。炭素国境税は、EUの強力な“グリーンディール”によって、炭素排出規制の弱い国がEUに輸出する商品とサービスに適用される貿易関税を意味する。
文大統領は「行かなければならない道なら、引っ張られて行くより、先がけて行くという意志をこれまで伝えてきた。むしろ きちんと準備すれば、市場をリードする新たなチャンスとなり得るという展望も含まれている」と語った。
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