日本の保健当局が、来年2月末新型コロナウイルス感染症ワクチン接種を開始できるように、各自治体に体制整備を指示したことが18日明らかになった。
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米国製薬会社ファイザーがこの日、日本の厚生労働省に新型コロナワクチンの薬事承認（使用承認）を申請すると、政府も本格的に接種準備に乗り出した。
NHK放送によると、厚生労働省は、全国都道府県や市町村ワクチン接種の体制整備計画案を伝達した。
ここには、△来年2月末、最前線で働く医療陣1万人△3月中旬、医療陣約300万人△3月末、高齢者△4月以降、一般人（基礎疾患者優先）接種体制の整備などの内容が含まれた。
厚生労働省は、この計画案に基づき接種場所の選定や接種に必要なクーポンなどを準備することを各市町村に指示し、来月には自治体のための説明会を開くことにした。
日本政府は、ファイザー、アストラゼネカ、モデルナなど製薬会社3社と契約締結をし1億4500万人分を確保している状態だ。これは日本全体の人口（約1億2600万人）全員が接種することができる分量である。
ファイザーからは、来年6月末までに6000万人分のワクチン供給を受けることにした。これに関連し、NHKは「厚生労働省がファイザーワクチンの有効性と安全性を迅速に審査することにした」とし早ければ来年2月に承認が出る見通しだとした。
