文大統領が不動産めぐり初めて謝罪「住宅問題で気落ち大きい国民に申し訳ない」

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文在寅(ムン・ジェイン)大統領
文在寅(ムン・ジェイン)大統領

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は11日の新年辞で「住宅問題の困難で気落ちが大きい国民にはとても申し訳ない気持ち」と話した。文大統領が不動産政策に対して謝罪の意向を明らかにしたのは今回が初めてだ。文大統領はこの日「国民が作った希望:回復、包容、跳躍」と題した新年辞で、住宅安定対策と関連し「特に供給拡大に力点を置いて早急に効果を上げられる多様な住宅供給案を速やかに用意する」とした。

その他の経済問題に対しては成果広報に注力した。文大統領は「昨年経済協力開発機構(OECD)加盟国で最高の成長率でGDP規模世界10位圏内に入る見通しだ。株価指数もやはり2000ポイント突破から14年で株価3000時代を開き、OECD加盟国で最も高い株価上昇率を記録した」と話した。文大統領の新年辞で「国民」を除き最も多く登場した単語は「経済」で29回にわたり言及された。

李明博(イ・ミョンバク)元大統領と朴槿恵(パク・クネ)前大統領の赦免に対する言及はなかった。文大統領は7日の賀詞交歓会で今年の言葉として「統合」を提示し赦免論と結びついた解釈が出ていることから、今回の新年辞には「統合」の代わりに「包容」という表現を使った。

文大統領は秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官と尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長間の対立に対しても直接的な言及は避けた。

野党は「支持層だけ狙った彼らだけの言葉の羅列」(キム・ギヒョン「国民の力」議員)と酷評した。「国民の力」のペ・ジュンヨン報道官は、「大統領が強調した跳躍は現時局に対する痛烈な反省があってこそ可能になるだろう。(新年辞は)最初から最後まで楽観論に寄り添っていた。残念」と批判した。正義党のチョン・ホジン首席報道官は「回復の意志に比べ具体的処方は明確に提示されなかった」と論評した。

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