トランプ氏一族企業とＣＦＯ、１５年に及ぶ脱税などで起訴

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米ニューヨーク州のマンハッタン地区検察は１日、トランプ前米大統領一族の中核企業「トランプ・オーガニゼーション」とアレン・ワイセルバーグ最高財務責任者（ＣＦＯ）を脱税などで起訴したと明らかにした。トランプ前大統領の名を冠する同社が刑事訴追されるのは初めて。

起訴状によると、罪状は２００５年にさかのぼる税務スキームに関連するもの。ワイセルバーグ氏やトランプ・オーガニゼーションの他の幹部に簿外で報酬が支払われるスキームがあったという。

トランプ・オーガニゼーションと関連会社のトランプ・ペイロール・コーポレーションが１０件、ワイセルバーグ氏が１５件の罪状で起訴された。罪状には詐欺行為の計画、共謀、刑事責任を問われる脱税、虚偽文書の提出、事業記録の偽造が含まれる。

起訴状は、ワイセルバーグ被告が０５年以降に所得１７６万ドル（現在の為替レートで約１億９６００万円）にかかる税金を逃れたと言及。被告がニューヨーク市民であることを長年隠し、市の所得税の支払いを免れていた点も指摘した。

その結果、被告は連邦、州、市の所得税合計９０万ドル以上の課税を回避し、受け取る資格のない１３万３１２４ドルの州税還付を受けていたとしている。会社も給与税の支払いを免れたと指摘した。

会社はワイセルバーグ被告にアッパーウェストサイドにあるマンションの賃料や電気などの料金、駐車場代、夫妻のための２台のメルセデス・ベンツ、孫の教育費などを負担していたという。会社には賃料などを記録した内部帳簿があったとしている。

ワイセルバーグ被告は１日午後、無罪を主張した。裁判所は被告にパスポートの提出を命じ、誓約書への署名で釈放を認めた。

検察は、デジタル記憶媒体、大陪審証言、帳簿、納税記録、証人となる可能性のある人の証言を入手済みだとしている。

検察によると、ワイセルバーグ被告は会社も認識の上で、税務スキームへの関与を隠そうとしていたとされる。

トランプ氏本人は訴追されていない。

トランプ・オーガニゼーションの起訴は、ニューヨーク州マンハッタン地区検察のサイラス・バンス検事による２年以上の捜査の結果となる。捜査の端緒となったのは、トランプ氏の元顧問弁護士マイケル・コーエン被告が支払った口封じ金に絡む会計処理の問題で、最終的には、トランプ氏の納税記録提出を求める召喚状について最高裁で争われる事態となった。

トランプ・オーガニゼーションは１日、声明を発表し、ワイセルバーグ被告はマンハッタン地区検察によって「前大統領に攻撃しようとする焦土作戦の駒」として利用されていると述べた。