去年の11月末にマカオのカジノ王が逮捕されたが、これによりマカオのGDPの4分の1が消滅すると言われている。マカオは香港と並んで中国人にとってのマネロン一大拠点だったが、習近平主席がこれを潰し真の共産主義を打ち立てるために裏で手を回したというのが真相のようだ。
中国が「アジアのラスベガス」を狙う？マカオ・カジノ王逮捕の衝撃
1/1(土) 6:01配信 ダイヤモンド・オンライン
ラスベガス以上の収益を誇る世界一のカジノシティー・マカオで、「新カジノ王」こと太陽城集団のCEOが突然逮捕された。マカオの全カジノの約半分を傘下に収めているといわれる実力者。捕まえたのはマカオ警察だが、黒幕は中国政府ではないかということで、カジノ業界に激震が走っている。（フリーランスライター）
● 世界一のカジノシティーで、「新カジノ王」が逮捕された
香港を訪れたことのある人ならば、マカオにも“ついで”に足を伸ばし、「アジアのラスベガス」で生まれて初めてのカジノ体験をした人も少なくないのではないだろうか。実のところ、マカオの訪問者は年々増加し、2006年にマカオのカジノ売り上げは、本場ラスベガスを抜いて世界一になった。
そんなマカオのカジノ業界にいま大激震が起きている。ここ10年ほどで太陽城集団（サンシティー・グループ）を業界売り上げのほぼ半分を握るまでに育て上げ、「新カジノ王」と呼ばれていた周焯華（アルヴィン・チャウ）CEOが11月末、マカオ警察に違法賭博営業とマネーロンダリングの容疑で逮捕されたのである。
太陽城集団は、マカオでのカジノ運営の他、そこから派生する形でホテルやレストラン、レジャー施設の運営や旅行ビジネス、金融や高級品店、さらには映画製作や配給に芸能人マネジメントと、娯楽関連業界で手広い業務を展開する、香港株式市場上場企業である。特にカジノについてはマカオにあるカジノ41店、合わせて約6000テーブルのうち、すでに50％近くが太陽城集団の傘下にあるといわれる。日本でもカジノ解禁が声高に論じられていたころ、太陽城集団も進出の準備を進めていたとされる。そのトップが突然逮捕されたのだから、マカオ・香港の娯楽業界に衝撃が走った。
● 中国の検察院が「逮捕を認めたという声明を発表」した
予兆はあった。逮捕前日にあたる26日、中国浙江省温州市の検察院が「犯罪容疑者周焯華を首謀者とする越境賭博犯罪グループ」の逮捕を認めたという内容の声明を発表していたからだ。そう、それは「逮捕状を出した」ではなく、公開声明という奇妙なものだった。さらに、それを受けて同市公安局のSNS公式アカウントが、周CEOを名指しして「早期に自首して寛大な処理を受ける」よう「呼びかけ」た。なんともモヤモヤする歯の奥になにかが挟まったような話ではあったが、「相手がマカオ人だからだろうか？」と臆測が広まっていた。
マカオも香港と同じように、原則は一国二制度下にある。このため、原則上は中国国内の公安が直接マカオに乗り込んで逮捕することはできないとされてきた（香港よりもずっと早くから中国化を受け入れてきたマカオゆえ、あくまでもカッコ付きであるが）。そのため、今回のマカオ警察が周CEOを逮捕したのは、温州市公安局の意向をくんだ代理逮捕なのではないか？という声も上がった。しかしマカオ警察はそれを否定し、あくまでもマカオ当局によるこれまで2年間の捜査の成果であり、周の容疑はマカオにおける違法行為であると強調した。
● 中国国内で稼いだ金が香港＆マカオに流れ込む
マカオでカジノが合法化されたのは1847年と古い。1999年にその主権がポルトガルから中国に返還されてからも、マカオは中国全土で唯一、カジノ運営が合法とされてきた。
中国が豊かになり、香港やマカオとの往来が以前ほど厳しくなくなると、どっと中国から観光客が押し寄せるようになった。香港ではブランド商品や高級品の“爆買い”や不動産購入が話題になる一方で、マカオでは当然ながらカジノが人気アトラクションだった。そして、中国国内で稼いだお金を持ち込んで財テク・あるいは海外資産化するための手段として、「表（不動産や投資）の香港、裏（カジノ）のマカオ」ともいわれるようになった。
だが、2013年に習近平政権が誕生し、通称「ぜいたく禁止令」が発令され、汚職の取り締まりも厳しくなって、以前ほど派手な資金持ち込みや爆買いはできなくなった。それでもやはり、香港での不動産投資、そして保険加入という形での資産移転の手段は尽きなかったし、同様にマカオを経由したマネーロンダリングはその手段がさらに巧妙になっただけで、途絶えたわけではなかった。
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● 貴賓庁ビジネスが停止したら、マカオGDPの4分の1が消失する
これはマカオにとって大打撃である。というのも、新型コロナ大流行前の2019年の統計では、カジノ関連収入はマカオ政府収入の8割以上を占め、さらにマカオGDPの半分以上を支えている。貴賓庁ビジネスはさらにそのカジノ売り上げの約5割を占めており、貴賓庁ビジネスの停止によって政府収入の4割とマカオGDPの4分の1がそのまま消失することになってしまうからだ。また、カジノ、それも大金を落とす上顧客の受け入れができなくなれば、観光や交通など関連事業への影響も甚大である。
特に周CEO傘下の太陽城集団は前述したように貴賓庁ビジネスの半分を握っており、一説にはマカオ市民が手にする1万マカオ・パタカのうち3000パタカは太陽城が稼ぎ出したという言説も存在するくらいの存在感なのである（編注：カジノ税という潤沢な財源があるマカオでは、富の還元などを理由に、毎年マカオ市民に1万パタカを支給している。日本円換算で約14万円）。
カジノ事業を「悪」とみなす人たちは事件を笑って見ているが、真剣にマカオの未来を考える人たちは、経済不安、雇用不安を口にする。マカオは「大学や大学院を出ても、マカオにはディーラーの仕事しかない」といわれるほどカジノ業界に頼り切りの社会であり、それが今回の事件で収縮していくとなると、多くの人たちが一挙に職を失うことになるからだ。
● 周CEO逮捕、中国政府の狙いはマカオのカジノつぶし？
今回の「新カジノ王」逮捕の本意は「中央政府による確固たるカジノつぶし」にあるという声もある。香港の一国二制度の形骸化とともにマカオの伝統を持った二制度も消えていくのか。その先にあるのは、中国政府が現在進めている「大湾区」計画なのかもしれない。
「大湾区」計画は、香港、マカオの特別行政区とともに、広東省内の経済的に豊かな深セン市や広州市など11都市を連携させ、大規模経済圏をつくるという大計画で、現在、急ピッチで進められている。経済や人的往来の自由化のみではなく、将来的には法制度もすべて相互流通を目指すことをうたっている以上、マカオのカジノ経済は中国政府にとっては「余計なもの」であることは間違いないだろう。
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学びがある！ 50
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新しい視点！ 34
人間にも表裏があるように香港とマカオの2つがある
ワトソン君あれ？この話って、1カ月位前に黒井さんがコロマガ日本支部で話してた事ですよね？
黒井ああ。詳しい解説記事が出てきたから改めて取り上げようと思う。マカオの存在意義は中国大陸人のマネロン以外にほぼないと言っていいが、習近平主席がその出口を塞ぎ始めたような印象があるね。
ワトソン君香港が表で、マカオが裏なんですね・・・。香港には、カジノはないんですか？
黒井なかったと思う。人間にも表と裏があるように、マネロンの方法にも表裏があるわけだな。香港とマカオを合体させたのがシンガポールと考えると分かりやすい。
ワトソン君確かに！シンガポールには、カジノがありますよね。じゃあ、悪い人達のための国だったんですか？
黒井ぶっちゃけカジノに健全性を求める方がおかしいと思う。カジノリゾートとは言うが、それらは付随するおまけのようなもので。贅沢したいという欲望に付け込まれるわけ。
全てを掌握した暁には中国政府さえも不要に
ワトソン君ネットユーザーの反応です！
・中国共産党は、これでカジノも手に入れたんですね。ドンドン権力を強化します
・中国が侵食したので、香港に魅力を感じなくなりました
・サンシティーグループは、アメリカからマフィア認定された会社です
・マカオのカジノには2度と行きません。負けてる客にまでチップを請求するのはマカオだけです
・中国は全てを手の内に収めないと満足しません
黒井中国の共産主義実現のためには必要なことだろう。全てを手の内にとは言うが、実際に全てを手中に収めたら中国政府さえも不要になるかもな。それでこそ共産主義だ。
ワトソン君やっぱり、中国にはゼロエコノミーが合うと思います！ゼロからやり直した方が、中国の人達のためになるんです！
ワトソン君中国の皆さん、光の戦士の習さんと一緒に意地悪クラブを倒しましょう！そうすれば、千年王国を実現できます！
黒井日本には関係ない！どうでもいい！中国さようなら！
