韓国大統領選前のタイミングでまたもや決定的な判断が下された。韓国の最高裁が資産差し押さえに関する三菱重工の抗告を棄却したのだ。これにより地裁で資産売却命令が出されることになる。資産売却命令は既に2回ほど出されていて、今度で3回目となるようだ。
韓国最高裁、三菱重工の抗告また棄却 資産売却命令の可能性
1/11(火) 13:30配信 産経新聞
【ソウル】２０１８年、韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元女子勤労挺身隊員らによる訴訟で、同最高裁は韓国内資産の差し押さえを不服とした三菱重側の再抗告を棄却した。聯合ニュースが１１日、報じた。
決定は昨年１２月２７日付。近く、差し押さえられた資産について売却命令が出る可能性がある。この訴訟ではすでに、別の原告が差し押さえた商標権などについて三菱重側の再抗告が棄却されており、その後、韓国中部・大田（テジョン）地裁が売却命令を出した。
三菱重側は大田地裁の命令に対する抗告手続きを進めている。昨年１２月には、日本製鉄（旧新日鉄住金）の資産に対し、三菱重に続く２例目の売却命令が出ている。
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既に関係者は断絶を見越して動いているはず
資産売却命令が出ても、なお日本企業側が抗告すれば最高裁まで引っ張られることになるとも言われている。だがその抗告で判断が覆ると考えている関係者はゼロだろう。既に関係の破綻を見越し動いているものと想像される。米国もその動きに合わせたのか、駐韓米国大使を未だに決めず韓国との為替スワップも打ち切った。
今年は早くも令和4年だが、今年こそが関係断絶の元年になるようにと願っているネットユーザーがいた。資産売却命令が出され、実際に現金化がなされればそこで関係は完全に断ち切られる。岸田政権はやる時は必ずやる政権だと日本国民から信じられている。総裁選や衆院選で見せた力強さを韓国にも発揮する時が近い。
