立憲民主党、1500万円の資金提供問題で分裂が加速!? 国民・都民ファ合流も逆風に
1/19(水)
新年早々、ブーメランが永田町を旋回した。立憲民主党がネットメディアに1500万円の資金提供を行っていた問題だ。昨年には左派批判を繰り返す有名SNSアカウント「Dappi」が、自民党と取引のある会社のものだったと判明。「自民のステマ」と追及していた立民が、同じ疑惑をかけられているのだから笑えない。背景には党事務局を牛耳る人物がいるとか。
「’90年代の民主党結党時に旧社会党系議員が合流し、事務方を引き継いだが、その筆頭が立民の前事務局長・秋元雅人氏。左派グループや労組に顔が広い実力者で、SEALDsの後見人でもある。そのSEALDsメンバーが設立した代理店を通じてネットメディアにお金が流れていたことからも秋元氏の関与は明らか」（全国紙政治部記者）
おまけに、その代理店の代表はDappiを相手に損害賠償請求訴訟を起こした立民議員の代理人・竹内彰志弁護士。関係性を紐解けば政権批判の世論を高める狙いがあったのは明らかだ。
40人以上が離党の準備？
実は、この騒動を発端に立民は一気に崩壊に向かう可能性がある。政治ジャーナリストの藤本順一氏が話す。
「すでに枝野幸男前代表を中心に40人以上が離党の準備を進めているようです。昨年の衆院選で140人以上も立民候補者が落選しましたが、その多くが今も支部長を務めており、財政負担が膨らんでいる。おまけに、泉新体制で枝野氏ら旧執行部の意見が通らなくなったので、落選議員というお荷物は立民に押し付け、選挙に強い議員だけで新党を立ち上げようという構想です」
「国民民主と都民ファーストの合流が実現すると、立民は厳しい。立民の支持母体である連合の芳野友子会長と連合東京の斉藤千秋事務局長、都民ファの荒木千陽代表は“女子会”仲間で、連合東京が国民民主を支持するのは既定路線なのです。参院選での票の激減が立民分裂の狼煙となるでしょう」
時事通信が1月7～10日に行った世論調査で、立民は政党支持率で維新に追い抜かれた。自民党は前月比0.8ポイント減の25.6％で、維新が同0.6減の4.3％、立民が同1.0減の4.0％だった。1月11日にNHKが報じた各党支持率でも、自民41.1％、維新5.8％、立民5.4％という順。資金提供問題で今後、さらに支持を減らすのは必至か？＜取材・文／週刊SPA！編集部＞
ネットの声
見事なまでの立民らしさ。お仲間の津田氏や望月氏に告発され、当の福山氏は責任とらず、変革を宣言していたはずの泉代表は無責任終結宣言、そしていつもtwitterで大騒ぎの蓮舫氏はだんまり。
支持率が下がると分裂。思想も政策もない党は勝手なものだ。
こんな国民よりも自己保身の塊のような連中のために多額の税金を使ってるのが腹立たしい。
ガラクタ政党に税金を払う必要はない。今の定数の三分の一で十分だ。
これで枝野氏たちが出ていって新党を作ったら人道に反する。
そもそも立民の凋落は共産党と組んで連合の支持を失う枝野の失態から加速した。
立憲民主党で当選したのだから、新しく政党を立ち上げるのであれば、一旦辞職するのが筋ではないのか。
