東京スカイツリー周辺の街並み（本社ヘリから、佐藤徳昭撮影）
政府は新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、２１日を期限に１８都道府県に適用している蔓延(まんえん)防止等重点措置について、大阪府を除く１７都道府県で解除する方針を固めた。新規感染者数の減少ペースは鈍化しているものの、高齢者らへのワクチンの３回目接種が進み、医療提供体制への負荷軽減が見込めると判断した。一方、大阪府については今週半ばまで見極めた上で解除の可否を決める。複数の政府関係者が明らかにした。
【イラスト】マスク有無で１５分会話した場合の感染確率
重点措置が解除されるのは、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、兵庫、香川、熊本の１７都道府県。
政府の新型コロナ感染症対策分科会は１１日、新規感染者数が高止まりしていても医療機関への負荷軽減が見込めれば、重点措置を解除できるとする新たな考え方を示した。さらに、６５歳以上の高齢者への３回目接種が全国平均で７割近くに達することや、早ければ月内にも国産の飲み薬が承認される見通しであることも加味した。
岸田文雄首相は１４日の自民党役員会で「感染者数は顕著に減少している。いざというときの備えをした上で、可能な限り経済社会を動かしていきたい」と述べた。その後のＢＳ１１番組収録で、解除後を見据え「ワクチンや検査を使い、社会を動かす工夫から始めることになる」と説明した。
一方、大阪府については高齢者への３回目のワクチン接種が全国に比べて遅れているほか、病床使用率が５割超であることなどを踏まえ、２１日の期限直前まで見極める必要があると判断した。
近く関係閣僚で協議し、今週半ばに首相が記者会見で表明する見通し。専門家らへの諮問など一連の手続き終了後、政府対策本部で正式決定する。
