政府の案
「コロナ禍で厳しい状況にある子育て世帯には、重層的な支援を実施してきたところであり、さらに足元の物価高騰等に直面し、困窮する方々の生活を守るための支援にも取り組んでいく」。
【映像】政府が現金再給付を検討、誰の為の政策?
19日の国会でそう訴えた岸田総理大臣。政府が総合緊急対策の柱の一つとして打ち出す方針だと報じられたのが、生活に困窮する子育て世帯に対する子ども1人当たり5万円の給付案などだ。一方、その財源について、自民党幹部は「補正予算を組むとなったら予算委員会をやることになって火だるまになる」と懸念を示し、公明党幹部も「給付については参院選前だから機動的な対応として当然やった方がいい。でも、うちも必ずしもばらまきを求めているわけではない」と話しているという。
■「国民一律10万円支給への批判、思い出していただきたい」
佐藤教授
政府の財政審議会の委員も務める一橋大学大学院の佐藤主光教授（財政学）は「思い出していただきたいのは、2020年度、国民一律に10万円を支給したことだ。バラマキではないかという批判はあの時もあったし、困っている人はそれでも足りないが、困っていない人はお小遣いだと喜んだという問題もあった。そこで政府としても対象を絞り込むことを始めた。しかし、その“絞り込み方“がなかなか国民の納得を得られていないということだ」と話す。
対象になるとみられる世帯
「“非課税世帯”について言えば、たとえば年金収入だけの高齢者世帯は対象になってしまうが、貯蓄はあるケースがある。一方で、働いていて税金も払っているが生活は苦しいという世帯もある。そして困っているのは子育て世帯だけではない。単身、あるいは子どもが持てないでいる夫婦の世帯もある。やはり、“本当に困っている人を対象にしているのか”という批判が出てくるということだ。それでも、今の制度の枠内でやれと言われたら、この線引きしかない。
なぜかといえば、支給を行うのは、この人は税金を払っているかどうか、あるいは子どもがいるかどうかの情報を持っている地方自治体になるからだ。また、あなたには受給資格があるので申請してください、と促すアプローチもしやすい。一方、これ以外の線引きでやれと言われたら、改めて所得を申告してもらったり、貯蓄がいくらか聞き出したりしなければならない。迅速な支給ができなくなるし、嘘をつく人も出てくるかもしれない」。
