【知床観光船事故】国が船体引き上げ費用一部負担の可能性言及、運営会社での負担が困難の場合

「知床遊覧船」の桂田社長（2022年4月29日撮影）

北海道・知床半島沖で乗客乗員26人が乗った観光船「KAZU I（カズワン）＝19トン」が遭難し、14人が死亡、12人が行方不明となった事故から9日目の1日、現地対策本部は今後の船体引き上げをめぐり、運航会社側だけで費用負担が困難な場合、国が一定程度負担する可能性に言及した。

【写真】遺体が安置された施設前で土下座する「知床遊覧船」の桂田精一社長

対策本部長を務めていた国土交通省坂巻健太大臣官房審議官に代わり、この日夕方から開かれた家族説明会に同本部長として出席した海上保安庁の勝山潔総務部長が発言した。運航会社にて費用負担が困難な場合に引き揚げの実施はされないのか、という報道陣の質問に対し「そのことだけをもって引き揚げをしないということにはならない」と否定した。続いて「捜索とか、救命とか総合的に判断すると思う。事業者ができないということのみをもって、引き揚げがなされないということではないと思う」と話した。

また、引き揚げ費用について国が一定程度負担することもあるのかとの問いには「過去の事例などを見てそういうこともあり得るのではないか」と口にした。　観光船「KAZU I（カズワン）」は29日午前に「カシュニの滝」付近の沖合、水深約120メートルの海底で船体が発見され、海上保安庁などの水中カメラを使って捜索活動が続けられている。【山崎純一】