参院歳費返納法が成立　定数６増で経費削減

　参院定数６増に伴う経費を削減するため、参院議員歳費の自主返納を可能にする改正法は１８日の衆院本会議で、自民、公明、国民民主３党などの賛成多数により可決、成立した。夏の参院選後から３年間に限って、歳費の国庫返納を公選法が禁止する寄付の例外に位置付けた。返納額は改正法付則に１人当たり月７万７千円が目安と明記し、増加した経費の相殺を狙う。