ドローンに携帯電波活用　広域利用可能に　総務省が来年後半から

　総務省は令和２（２０２０）年後半をめどに、小型無人機「ドローン」を携帯電話の電波を使って操作できるようにする。現在は携帯電話との電波の干渉が起こるため、一部に利用が限られているが、干渉が起こらないよう技術的な条件などを整備する。サービスエリアが広く、高速・大容量のデータ送信が可能な携帯の電波を使えば、物流や農業など多様な分野に活用シーンが広がりそうだ。

　総務省の有識者会議が２１日に議論を開始した。年内にとりまとめを行い、電波法に基づく省令などを改正して利用を認める方針だ。

　ドローンは現在、無線ＬＡＮなどの周波数帯で利用されているが、電波の届く範囲が狭いなどの課題があった。携帯の通信網を利用できれば、遠くまで飛行しながら映像や画像などを送信しやすくなる。

　携帯の電波は上空での利用が想定されておらず、ドローンと携帯の基地局が交信すると、携帯電話と混信して障害を起こす可能性がある。このため、昨年６月に策定された国際標準に合わせ、ドローンから出る電波の出力を利用状況に応じて調整し、基地局などへの干渉を抑える方針だ。

　有識者会議では出力調整の効果や隣接する周波数帯を利用する地上デジタルテレビなど他の無線通信システムへの影響といった技術的な検証を行う。また、携帯電話に影響を与えないよう飛行台数などを管理するための免許制についても、廃止して手続きを簡素化することも検討する。規制緩和でドローンの利用を後押しする。

　ドローンは風景の撮影や設備の監視といった場面で普及してきたが、今後は山間部や離島など物流網が十分ではない区域での配送や農薬散布、農作物に育成確認など幅広い分野での活用が見込まれる。インプレス総合研究所によると、国内のドローンビジネスの市場規模は６年度に約５千億円と平成３０年度の５倍超に拡大する見通しだ。