チェコの首都プラハで、ロシアがウクライナ各地で行ったミサイル攻撃を非難するデモに参加した人々（2022年10月10日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ロシアがウクライナ各地をミサイルで攻撃したことを受け、先進7か国（G7）首脳は11日、緊急会合をオンラインで開き、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の責任を追及すると表明した。
【写真】中部ドニプロで、ロシアのミサイル攻撃によって開いた穴
ロシア軍はこの2日間、首都キーウを含むウクライナ全土をミサイルで攻撃し、各地の電力施設が停止した。G7は声明で、ロシアの攻撃を「最も強い言葉で非難する」とし、「罪のない一般市民に対する無差別攻撃は戦争犯罪となる」と指摘。プーチン大統領と関係者の「責任を追及する」と宣言した。
会合に参加したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は、プーチン氏にはまだ攻撃を「激化させる余地がある」と指摘。G7に対し、ウクライナの防空システムに対する資金援助を呼び掛けた。
G7首脳はまた、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領がロシアとの合同部隊の配備で合意したことは、両国の「共謀」を示すものだと指摘。ロシアのウクライナ侵攻を「可能にすることをやめる」ようベラルーシに警告した。【翻訳編集】 AFPBB News
