ロシア、「国民総動員」へ転換　戦時下認め社会に影、併合1カ月

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モスクワで開かれた国際討論フォーラムで発言するロシアのプーチン大統領＝27日（AP＝共同）

ロシア中部カザンで、バスの窓越しに見送りの人を見つめる動員された兵士＝23日（タス＝共同）

　ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部・南部4州の併合を宣言して30日で1カ月になる。20日に4州に戒厳令を敷くと同時にロシア全土に特別な警戒態勢を導入、社会全体を軍需に集中できる「国民総動員」の手はずを整えた。政権は国が戦時下にあることを認め、8カ月以上続く軍事作戦は大きな転機を迎えた。9月に始まり28日まで続いた部分動員と併せて社会の雰囲気が変わり、戦争の影が広がっている。

　ロシアが戦況打開に核兵器を使うとの懸念の声はインドや中東諸国など友好国からも上がる。旧ソ連・中央アジアの同盟国も距離を置き始め、プーチン氏の強弁と現実との乖離は拡大している。