プーチンの胸中は。部分動員令が「ロシア経済」に与えた打撃の重さ

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プーチンの胸中は。部分動員令が「ロシア経済」に与えた打撃の重さ

モスクワで行われた軍事パレードに出席するプーチン大統領。

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約30万人のロシア国民が、この部分動員令で徴兵されたとも報道されている。

また部分動員令とは別に、11月1日から定例の秋の徴兵が開始された。18歳から27歳の男性12万人が対象となり、部分動員令の発令の影響で例年よりも1カ月遅れての開始となる。そもそもロシアでは徴兵逃れが横行していたが、ウクライナとの戦いが膠着化するなか、ロシアの若者男性のどの程度が、秋の定例の徴兵に応じるか定かではない。

部分動員令がロシア経済に打撃を与える理由

部分動員令の発令によって、ロシア国民はいつ何時、徴兵されるかもしれないリスクを抱えている。このことで、ロシアの家計と企業のマインドは萎縮してしまうことが考えられる。

また、部分動員令を受けて多くの働き盛りの人や若者がロシア国外に脱出したようだ。地元メディアが報じたところによれば、首都モスクワ市の男性職員の3分の1近くが、部分動員令の発令から1カ月近くで国外に逃れたという。ロシアの隣国であるジョージアには、多くのロシア人の若者が詰めかけているという。

つまり、「マインドの委縮」と国民の国外脱出による「人手不足」という二つの経路を通じて、部分動員令はロシアの経済に悪影響を与えたと考えられるわけだ。

統計データから確認するロシア経済の現状

まずロシアの9月の月次実質GDP(国内総生産)を確認すると、前年比5.0%減と、前月(同4.0%減)から減少幅が拡大した。それまで月次実質GDPは6月の同4.9%減をボトムに減少幅を縮小させていたことから、9月に入って減少幅が拡大したことは、ロシアの景気が9月になって再び悪化したことを意味している。

次に企業の生産指標を見ていく。

9月のロシアの製造業生産は前年比4.0%減と、8月(同0.8%減)から減少幅が拡大した(図1)。内訳を見ると、自動車が前年比51.8%減と前月(同42.9%減)から減少幅を再び拡大させたほか、一般機械が同6.8%減、電子部品が同4.5%減とそれぞれ再び前年割れになるなど、工業品の不調が目立つ。

不調な工業品とは対照的に、食品(同1.8%増)や飲料(同4.1%増)、アパレル(同5.6%増)などの日常品は、前年比プラスを維持している。工業品の悪化のうち、いったいどの程度が部分動員令の影響を受けたものなのか、定かではない。とはいえ、部分動員令以外には、生産の追加的な下振れショックになった要因は特に考えられない。

さらに家計の消費動向を確認しよう。9月の小売売上高は、前年比9.8%減と2カ月連続で減少幅を拡大させた。注目したいのが、非食品店の売上高が同15.0%減と前月(同14.0%減)から減少幅を拡大させたことだ。このことからは、先行き不透明感の高まりから日常品以外の消費を手控えようとする家計の行動が読み取れる。

日常品以外の消費の弱さは、国内最大の金融機関であるズベルバンクの調査会社であるズベルインデックスが公表する週次の消費支出の動きなどからもうかがい知れる。もちろん、プーチン大統領は部分動員令が景気も悪影響を与えたことを認めていない。しかし、ロシア中銀は報告書の中で、9月末に景気が悪化したことを認めている。

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