日仏が首脳会談　イラン情勢で懸念共有　

　安倍晋三首相は２６日、フランスのマクロン大統領と官邸で会談し、今後５年間の協力のあり方を新たに定めた「日仏協力のロードマップ」に合意した。両首脳は、イランを含む中東情勢の緊張の高まりに対する懸念を共有し、イランの核開発を制限する２０１５年の核合意を支持した。北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に向けた連携も確認した。

　マクロン氏の来日は１７年５月の大統領就任後初めて。会談で両首脳は、保護主義の高まりを念頭に、多角的貿易体制の維持・強化の必要性で一致。中国の海洋進出も念頭に「自由で開かれたインド太平洋」構想の下で協力を推進することを確認した。

　安倍首相は会談後の共同記者会見で、中東情勢に関し「緊張緩和や情勢安定に向けて連携することを確認した」と述べた。マクロン氏は激化する米中貿易摩擦への懸念を表明し、「本当の貿易は２国間の部分だけではなく、保護主義でもなく、多国間で行うものだ」と語った。

　ロードマップは、インド太平洋での協力強化を第一に掲げ、「海洋安全保障」「気候変動・生物多様性」「質の高いインフラ」などを柱として進める今後の具体的な協力項目を列記した。海洋安全保障などをめぐる包括的海洋対話の年内開催や防衛産業間の協力推進やサイバー分野での政府間対話の強化を明記したほか、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決制度を含む改革の必要性も提起した。