海洋プラスチックで前進　「パリ協定」表記では米国に配慮

　地球環境分野が主要テーマの一つだった２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）。プラスチックごみによる海洋汚染問題について、海への流出量を２０５０年までにゼロにするビジョンで合意した一方、地球温暖化防止の国際的枠組み「パリ協定」をめぐる表現では、協定離脱を表明した米国と他国を区別して表記するなど合意に向けた配慮をうかがわせた。

　宣言に盛り込まれた「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」は、新たなプラごみの海洋流出をゼロにする目標を明記。閣僚会議で合意した各国の自主的対策を定期報告する国際的な枠組みと合わせて、目的と手段が出そろった格好だ。

　ただ、気候変動をめぐっては、Ｇ２０全体でパリ協定の実施ガイドライン採択などの成果に「留意する」との表現にとどまった。米国の完全な孤立が避けられた一方、前回サミットに続き、協定に基づかない米国の取り組みを個別記載する形に。政府関係者は「前夜になって米国が独立させる体裁を求めてきた」と打ち明ける。

　「サミット議長国として決裂を避けることが重視された」。三菱総合研究所の山口建一郎主席研究員は、米国の主張に配慮しながらも首脳宣言をまとめた日本のお家事情を語る。

　日本は昨年の先進７カ国（Ｇ７）サミットで「海洋プラスチック憲章」参加を見送ったことに加え、高効率石炭火力発電所の推進などでも、「脱石炭」が潮流の国際社会からは環境施策に消極的とみられがちだ。この状況下、環境と成長の好循環を掲げて先進国と新興国の間を取り持つ役割が日本に求められていた。

　「意見の大きな違いがあった」。議長国会見で安倍晋三首相も合意の難しさに触れながら「よりよい地球を次世代に残していく基本的認識はどこも同じだった」と安堵（あんど）感をにじませた。（佐久間修志）