安倍晋三首相は２９日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）出席のため来日したロシアのプーチン大統領と大阪市内で会談した。北方四島での共同経済活動をめぐり、観光とごみ処理の２分野で今秋にもパイロット事業を実施することで一致した。ただ、焦点の日露平和条約締結については、協議の継続を確認するにとどまった。
安倍首相は会談後の共同記者発表で、平和条約締結交渉について「私とプーチン氏との間で着実に前進できると信じている」と述べた。「立場の隔たりを克服するのは簡単ではないが、乗り越えるべき課題の輪郭は明確になってきている」とも語った。
プーチン氏は「対話は継続される」と応じ、９月上旬に露極東ウラジオストクで開く東方経済フォーラムで「ぜひ安倍首相とお会いしたい」と述べた。
両国はエネルギーや医療など８項目の対露経済協力プランで具体的なプロジェクト実現に向けた文書に署名した。安倍首相は経済協力に関わる露企業関係者らを対象に９月から査証（ビザ）手続きの緩和を行うと表明。プーチン氏は４月の北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談内容を説明したとし、「朝鮮半島の核・ミサイル問題は平和裏の政治対話によってのみ解決され得る」と述べた。
両首脳の会談は通算２６回目。対露経済協力ではプーチン氏が１月の前回会談後の共同記者発表で「両国の協力の潜在力が完全には生かし切れていない」と一層の取り組みを求めており、今回、予防医療やエネルギーの効率化など幅広い分野での協力で合意した。
ロシアが強く求めてきたサハリン州・北海道間の自由往来制度の導入は、事務レベルの協議でロシア側が北方四島をサハリン州の一部としている現状を譲らず、合意に至らなかった。
