日本の経団連が韓国の全経連と3月17日に日本で懇談会を開き、今回の募集工解決案に関連して共同基金を設立する案を議論することが分かった。
韓国ではこの基金について「未来青年基金」という呼び方をしているが、日本の経団連は「21世紀日韓パートナーシップ基金」と名付けることにしたようだ。21世紀と言えば統一教会を彷彿とさせるだけに、不穏な空気が漂い始めている。
今回の議論では募集工に限らず脱炭素社会やエネルギー安全保障などに向けた取り組みにおいて、両国に共通する課題における事業連携の模索も進めるという。
経団連が会員企業の三菱重工や日本製鉄に普通に寄付を求めた場合でも「被告企業が韓国との共同財団に事実上の賠償金を支払った」などと報道されかねない状況と言える。
コメント欄では「日本はお金を出すべきではない。請求権協定に反する行為」「韓国の世論では70%が解決策に反対しているのに、日本がむしろ応援する形」「どうして日本企業が協力しなければならないのか」と疑問の声が噴出していた。日本の経団連はどこの国を見て活動してるのか疑わしい。（黒井）
韓日財界代表が１７日に会談…「共同基金の設立を議論」（中央日報日本語版）
3/13(月) 15:38配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/734f3239e24b87e294593fe66ccf19dc92cd4227
