萩生田氏、立民幹事長の後援会費問題で苦言

　自民党の萩生田光一幹事長代行は２日、立憲民主党の福山哲郎幹事長（参院京都選挙区）の後援会が企業や団体から「後援会費」などとして入金を受けていた問題に言及し、会計処理の記録などを公表して説明すべきだとの考えを示した。

　萩生田氏は党本部で記者団に対し、「後援会が企業からの寄付（会費）を受けられないことは政治家の一丁目一番地」と指摘。「政治と金のことについて、厳しい指摘をしている野党第一党の幹事長がこういう（企業から寄付を受ける）状態を７年間も放置していたとすれば、いかがなものか」と苦言を呈した。

　産経新聞の調べでは、「福山哲郎後援会」は書類上、平成２２～２８年の７年間に、会社名義や店舗名とみられる名前で「後援会年会費」「後援会費」として延べ６３件、計６６万円の入金を受けていた。政治資金規正法では、政党や政党支部ではない政治団体は企業・団体から会費を受け取れない。個人は寄付できる。

　福山氏は、個別に確認したうえで「後援会費とする趣旨なら後援会費として処理している。この場合は個人という認識だ」と説明している。

　法人からの寄付をめぐっては、参院選愛媛選挙区（改選数１）に野党統一候補として無所属で出馬を予定する永江孝子元衆院議員が代表を務めた政治団体が２００万円余りを受け取っていたことが判明し、謝罪している。萩生田氏は永江氏のケースについても「自民党ならば候補者を差し替えることも辞さない事態」と批判した。