韓国の文在寅政権下で、週52時間までの労働時間が法案として成立しましたが、現在のユン某政権は週69時間に拡大することを検討しています。
3月6日、韓国の雇用労働部は、週最大69時間の労働時間を許容する内容の労働法改正案を公表しました。目的は、月単位や年単位の労働時間単位に拡大して、より柔軟な勤務を可能にすることだという。
この法案に対し、国際報道では批判が集中しています。豪州のABCは、「韓国では少子化問題が深刻化しているにもかかわらず、週69時間も働くことを奨励する政策は、Kwarosa（過労死の意味）という単語もある韓国に対して世界中から批判が殺到している」と報じています。また、イタリアのla Repubblicaも「韓国は世界と反対の方向に進んでいる」と報じています。
米国のワシントンポストは、「仕事中毒として有名な韓国、ワークライフバランスを滅ぼしかねないと反発を呼ぶ」と批判的に報じています。
豪州では、週最大38時間の労働時間が決められています。豪大学教授によれば、「西欧社会は個人主義なのに対し、アジア社会は集団主義的だから労働時間が長くなる」とのことです。批判の声はアジア全体に向けられています。
韓国では、共働きでも生活苦に陥る世帯が増えているため、労働時間を増やす政策は少子化対策とは逆行する方向性であると言えます。このような政策では、結婚はますます遠のき、子供の人数も極力少なくしようとすることになります。莫大な少子化予算が無意味になりかねない間違った決定と言えます。
コメント欄では、「週6で1日当たり11時間30分勤務。朝の8時半から夜の21時まで拘束される。過酷すぎる」という具体的な計算結果に対して恐怖を表明する声がありました。一
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週６９時間ってことは、恐らく週６日勤務でしょ。 １日あたり１１時間３０分勤務。 朝８時３０分から夜の２１時までの勤務時間で１２時間３０分拘束されて、昼休憩は１時間って感じでしょうか。 過酷だなーって思いますが、日本でもこんな企業はありますよね。 週５日で１日の勤務時間がこんな感じなのは、もっともっと多くなるでしょうけど。 サービス残業ではなく、きちんと残業代が支払われて入ればまだいいですけど、中小なんか支払われていない企業が多いでしょうし。 経営者が労働者を長く働かせても人件費は同じだと思ってしまっているのが問題だし、時間外の申請をさせにくい雰囲気も問題。 要するに経営者の資質です。 労働者が自ら業務を取捨選択しるのは困難で、経営者がやって揚げないといけません。 経営層に分かりやすい、これまでの経緯を踏まえた一言一句変わらないような形式の資料を求めてはダメです。
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日本も偏っているが、業界によって労働時間が増えている。加重労働も改善されていないね。 ところで、あのケインズが「21世紀初めには週15時間程度働けば済む」と言った話は有名だ。技術進歩による生産性向上で短い労働で済むようになるという予測だった。 結局のところ、人間の欲深さで豊かな経済的果実はより多くの豊かさを得るために費やすという方向を選んできた。 コロナ禍の後に社会をどう変えていくかで、労働時間と幸せの中身も考えてみたらよい。
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この記事の中では触れられていませんが、根底にあるのは日本以上に進んでいる少子高齢化による人手不足だと思っています。 他山の石では無く、日本も働き方改革とかで就業時間の短縮を進めていけば、いずれ同じような問題につき当たると思います。 韓国の場合、１０代・２０代の失業率が２０%ぐらいあると矛盾した問題も抱えています。
