米空軍が実用化を急いでいた極超音速兵器「AGM-183A ARRW」について調達･兵站担当のハンター次官補は「調達するつもりはない」と明かし、米メディアは「問題だらけのARRWを見捨てた」と報じている。

ARRWの開発失敗はデジタルエンジニアリングに依存し過ぎた開発体制の見直しに繋がるかもしれない

米空軍が開発を進めている「AGM-183A ARRW」はブースト･グライド･ビークル（極超音速滑空体/HGV）を搭載する極超音速兵器で、この分野で先行するロシアや中国とのギャップを埋めるため「2021年中に量産を開始、2022年中に初期作戦能力を宣言する」と豪語していたが、量産に移行するための試射が尽く失敗して性能確認が進まず開発が難航。

出典：ロッキード･マーティン AGM-183A ARRW

2022年5月にB-52Hからの切り離しとブースター点火に成功、2022年12月の試射で「ブースター」と「HGV」が想定通りに作動したため希望が見えてきたところだが、2023年3月の試射が再び失敗してしまう。

議会の公聴会に出席したケンドール空軍長官は「2023年3月の試射では必要なデータが何も得られず、何が起きたのかを理解するため調査を行っているところだ。年内にあと2回の試射を行う予定で、この結果を元に2025会計年度予算の中でARRWプログラムを継続するかどうかを決めることになるだろう。現時点はARRWよりHAWCの方に空軍は力を入れている」と語り、年内に予定されている試射の結果によってARRWの開発を中止する可能性を示唆した。

出典：DARPA HAWCのイメージ

米空軍は試射が失敗したARRWへの資金供給を削減（2022年/3.8億ドル→2023年/1.15億ドル）し、2024会計年度予算でも1.5億ドルの資金を要求しているが「調達資金」を要求しておらず、関連文書からもARRWの継続開発に必要な資金計画について触れていなかったが、ハンター次官補は29日「年内に予定されている試射が成功してもARRWを調達しない」を明かしたため注目を集めている。

米空軍で調達･兵站を担当するハンター次官補は29日、下院軍事委員会に提出した報告書の中で「プロトタイプのテストが終了してもARRWを調達するつもりは今のところない」と言及、2024会計年度予算で要求した資金の位置づけは「ARRWの継続開発」ではなく「将来の極超音速兵器開発に役立つノウハウとデータの収集だ」とも明かしており、米メディアは「空軍が問題だらけのARRWを見捨てた」と報じているのが興味深い。

出典：Air Force photo by Matt Williams

つまりケンドール空軍長官が「2025会計年度予算の中でARRWプログラムを継続するかどうかを決める」と言及したのは実用化に向けた取り組みではなく、引き続き資金を提供して「ノウハウとデータの収集を続けるかどうかを決める」という意味になり、既にARRWの実用化には見切りをつけているのだろう。

因みにジョン･ハイテン統合参謀本部副議長（現在は退任）は2022年1月「極超音速兵器の開発競争で中国に米国が負けるのは、未成熟な技術を開発する過程のテストにおいて失敗を許さない官僚主義や議会に問題があるからだ。萎縮した米軍は極超音速兵器のテストを過去5年間で9回しか実施していないが、同じ期間に中国は数百回のテストを行っている」と指摘。

出典：Air Force photo by Giancarlo Casem　B-52Hに搭載されるAGM-183A ARRW

米政府説明責任局も「開発中の極超音速ミサイルが直面している問題の多くは国防総省が従来の兵器開発プロセスをバイパスする新しい開発権限を行使しているためで、未熟な技術と6ヶ月以内にプロトタイプ製造して5年以内に量産ミサイルを配備するという積極的なスケジュールにある」と指摘しており、少なくとも米軍全体が「極超音速兵器の開発で中国に負けている状況を早く解消したい」と焦っているは事実だろう。

デジタルエンジニアリング採用を主導した米空軍のウィル･ローパー次官補（現在は退官）は「従来プロセスでARRWを開発すると初期作戦能力の獲得は2027年になるが、デジタルエンジニアリングを採用して開発したARRWなら僅か4年で実戦配備できる」と語っていたことがあり、ARRWの開発失敗はデジタルエンジニアリングに依存し過ぎた開発体制の見直しに繋がるかもしれない。

米空軍は極超音速兵器の早期実用化を断念か、失敗続きのAGM-183Aを見放す可能性
米空軍が極超音速兵器の試射に失敗している原因、デジタルエンジニアリングと開発スケジュール？

※アイキャッチ画像の出典：ロッキード･マーティン AGM-183A ARRW