【参院選党首討論】アベノミクスで論戦　首相「雇用が拡大」

　党首討論会では、安倍晋三政権の経済政策アベノミクスをめぐる議論も行われた。安倍首相が成果として雇用の拡大などを挙げたのに対し、野党は国民の生活不安が高まっていると批判。政府・与党が今年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げについても、野党は、消費への悪影響などを考慮し取りやめるべきだと主張した。

　安倍氏はアベノミクスに関し、「日銀の異次元の金融緩和を背景にデフレでない状況を作れ、３８０万人の新たな雇用を生み出した」と指摘した。

　これに対し、立憲民主党の枝野幸男代表は「実質賃金が下がったり非正規雇用が固定化されたりなど、生活不安を抱えている人がたくさんいる」と批判。国民民主党の玉木雄一郎代表は「アベノミクスに代わり家計第一の経済政策を訴える。消費を軸とした好循環を作り上げる」とした。

　消費税増税については、安倍氏は「消費が堅調な中、引き上げさせていただきたい」とした。これに対し、枝野氏は「消費不況が続き、消費税が社会保障へ使われるかの不信が高まっている中で理解は得られない」と反対。玉木氏も「今は家計を温めるべきで増税すべきでない」と述べた。

　日本維新の会の松井一郎代表も「まずは行政改革」として、現時点での増税に反対した。１０％を超える消費税率への引き上げについては、安倍氏は「安倍政権では考えていない。今後１０年は必要ない」と話した。

　また、枝野氏はエネルギー政策に関し「原発ゼロは原発事故後の社会状況の変化でリアリズム（現実主義）になった」と指摘。安倍氏は原発停止で企業の電気代負担が増えていることなどを踏まえ「原発ゼロは責任あるエネルギー政策とはいえない」と批判した。（山口暢彦）