オンライン宿泊予約サイト「Agoda（アゴダ）」が、「予約した部屋が確保されていない」といった旅行客とのトラブルに関与した不正な業者との取引を停止したことが16日、分かった。人工知能（AI）を活用した予約監視システムの導入による不正行為防止や、利用者向け対応窓口の充実も打ち出した。
公式サイトに15日付で日本語の報道機関向け資料を開示した。トラブルが頻発しているとの報道が相次いだ直後の6月26日付で、不正行為が疑われた業者を経由して確保した空室の取り扱いをやめたと説明した。
観光庁の村田茂樹長官は7月16日の記者会見で「引き続き予約トラブルの発生状況、改善策の進捗状況の確認を続ける」と述べた。
開示資料によると、アゴダは今後数カ月かけ、AIシステムで不正確な内容をサイト上に掲載される前に自動削除したり、業者の管理を強化したりする体制の構築を進める。トラブルが起きた際に利用者に補償オプションを提供する方針も示した。
観光庁は3月にアゴダの日本法人に業務改善を要請していた。
