参院選が公示された４日、与野党７党の党首らが全国各地で第一声を上げた。各党首は年金問題や１０月の消費税率１０％引き上げ、経済政策や憲法改正といった争点をめぐり初日から激しい舌戦を展開した。
第一声の時間配分を分析すると、安倍晋三首相（自民党総裁）は、悲願とする憲法改正とほぼ同じ時間を年金問題に割いた。野党が「老後資金２千万円」問題を集中的に取り上げることを踏まえ、経済成長などで年金財政が強化されていることを説明し、不安の払拭に努めた。福島市の果樹園を背に、各国による被災地の農産品輸入規制の撤廃が進んでいることも強調した。
公明党の山口那津男代表は、１０月の消費税増税の増収分で子育て支援を手厚くすることを訴えた。
立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表は、首相の経済政策「アベノミクス」の恩恵が家計や地方まで届いていないことに力点を置いたが、憲法や外交・安全保障にはほとんど触れなかった。
共産党の志位和夫委員長と社民党の吉川元（はじめ）幹事長は、年金や憲法、安全保障などでまんべんなく与党を追及した。日本維新の会の松井一郎代表は年金の制度改革などに時間を割いた。
各党首の第一声の要旨は次の通り。
