韓国人「日本が悪いと思うから、それを否定する証拠出して」　日本人「訴訟する側が証拠を出すのが普通」

韓国の裁判所は、三菱重工業（以下、三菱）を含む日本の募集工企業による自称被害者の訴えに対し、日帝強占期当時に自称被害者が勤務していたという事実を立証する資料の提出を求めた。

2023年5月11日、ソウル高裁民事第33部は、三菱を相手取った賃金請求訴訟控訴審の第1回弁論期日で、このような要求を出した。裁判所は、「韓国最高裁判所は（強制徴用当時と現在の三菱が）同じ会社だと判断した」と述べ、「徴用被害者の勤務事実を立証する資料を探すようにしてほしい」と要求した。

また、裁判所は、「日本企業は（勤務記録に関連する）資料を多く所持していることを認識している」と述べ、「政治的状況も以前と比べて大きく変化し、日本企業も代理人を選任して裁判に臨むと思われるが、資料を探してほしい」と繰り返し要求した。

しかし、三菱側は「日帝強占期当時の企業と現在の企業は名前が同じであるだけで、全く異なる企業である」と主張し、「持っていない資料をどのように提出するのか」と反論した。

裁判所は「大韓民国の司法機関は、当時の会社と現在の会社を法的に同一のものと評価した」と述べ、「日本の特別法により新しい会社が設立されたとしても、既存の資料は全て移管されるものと認識している」と指摘した。

同日に開かれた別の訴訟でも、募集工被害者とその遺族17人が、三菱や住石マテリアルズなど日本企業7社を相手取って損害賠償訴訟を起こした。裁判所はこの訴訟でも、日本企業側に対して「法的主張は後日行うとしても、事実関係の確認のために資料を提出してほしい」と要請した。

なお、この報道は、韓国の裁判所が募集工被害者による訴えに対して証拠を提出するように要求したことは、日本と韓国の間で継続的な論争となっている。日本側は、現在の企業が過去の募集工とは無関係であり、証拠を提出することが不可能であると主張している。

この問題は、日本の植民地支配下で韓国人労働者が強制労働に従事させられたという過去の歴史に起因している。被害者やその遺族は、日本企業に対して賠償や公式な謝罪を求めており、韓国の裁判所は彼らの訴えを支持している。

しかし、日本側は過去に謝罪と賠償を行ったと主張しており、また、日韓基本条約によって過去の問題は解決済みとされている。そのため、現在の日本企業に対して新たな賠償請求を行うことは適切でないとの立場を取っている。

コメント欄の意見：

・社員の勤務実態の資料は永久保存されないだろうし、訴える側が自身の勤務実績を提出すべきだと思う。

・訴えを起こす側が証拠を提出して正当性を証明するのが普通の感覚だと思う。

・資料が存在する前提で判決を出すのは法的に通用するのが不思議だ。証拠がなくても訴えを受け入れるというのは、自称被害者の証言を基に事実を認定しているだけであることを示している。

・韓国は日韓請求権協定を知らない人が多いだろう。韓国政府が被害者に代わって一括で賠償金を受け取ったことを考えれば、この問題は韓国の内政問題である。

・韓国の裁判所が日本企業の資産を差し押さえるなど、調査能力に問題があり、信用を疑われても仕方ない。今回の命令も同様に信頼性を欠いたものだ。

・原告が三菱で働いていた証拠を提出するべきであり、強制徴用の証拠も同様に原告が提出すべきだ。順番が逆転している。

・韓国の裁判所の見解は本末転倒だ。三菱が敗訴したのは、確たる証拠があったからであり、証拠がないまま有罪判決を下した韓国の裁判所が問題である。

・韓国の裁判所が「立証資料を出せ」と言う姿勢は本末転倒であり、証拠がないまま有罪判決を下したことを自ら証明している。

・賠償を求めるなら、求める側が資料を提出するべきだ。強制徴用など存在しないのに証拠を出すわけがない。もし日本企業が同じ給与や待遇の資料を出したらどうするのか。